1億円以上の資産運用の失敗例【実体験を紹介】
1億円以上の資産運用を証券会社や銀行に相談したものの、「大損した」「全然うまくいかない」など、投資をして失敗、後悔したという話を頻繁に耳にします。
1億円以上の資産運用の失敗例を具体的に紹介すると、①担当者が新人もしくは若手であった②目的に沿わない提案ばかりであった③生活資金までも投資に回してしまったことなどが挙げられます。
1億円以上の遺産相続や不動産の売却等で大金が入った場合、資産運用のプロである銀行や証券会社、生命保険会社からさまざまな提案を受ける機会が増えると思います。
本記事では、これから1億円以上の資産運用の相談をしようとしている方向けに、これまで記載した内容について実体験を含めながら詳しくお伝えします。
最後までご覧いただけますと幸いです。
目次
資産運用で失敗しやすい代表例３選
まずは、よくある一般的な資産運用の失敗例について紹介します。
資産運用の相談をした経験がある方は思い当たるところがあるのではないでしょうか。
新人もしくは若手の担当者
証券会社に資産運用の相談をしたところ、担当者はずいぶん若手の様子。熱心で親切そうであったため取引を開始。
その後、連絡がきたと思ったら新商品の勧誘だったということが続き嫌になってしまったといったケースはよくあります。
証券会社では、若手社員は担当顧客数が少なく、入社してから数年は新規顧客開拓をする必要があります。開拓の成果が十分に上がっている場合を除き、多くの若手社員は少ない顧客の中で自らのノルマや目標をこなす必要があります。そのため公募増資、新発の外債、日々の株式の取引など、自然と連絡の量は増えることになります。
相談する側の顧客は資産運用のプロと考えていても、肝心の相談される側は、日々のノルマをこなすことに精一杯でまだその領域に達していないことは往々にしてあります。
このような場合、商品提案の内容が顧客にとって不要な可能性も高いため、しっかり商品内容を見極めて投資を実行する必要があります。
資産運用の目的に沿った提案がもらえない
勧めてくる商品が目的に合わない、これもよくある話です。
例えば、資産運用の目的が「将来の自宅の建替え時までの運用」であれば、必ず起きる出費に備え値上がりに偏重した高リスクの運用は向きません。
しかし、証券会社から「まだ数年使わない資金ですよね？」「この相場なら大丈夫ですよ」といった助言を受け、元本の保全性よりも値上がりを目指した商品ばかりに手を出してしまうケースは多いです。
結果、相場の急変により値下がりし大きな含み損を抱えている、再度手数料を払って運用の見直しをした、といった方は多いのではないでしょうか。
証券マンもノルマや目標がある訳ですから、その時に買って欲しい商品はあります。成績に余裕が無ければなおさらです。
ここで大事なのは「投資は自己判断」であることです。最終的に損が発生してもあくまでそれは自分の責任です。万が一損が発生しても納得いくよう、証券マンにすべて委ないよう注意しましょう。
生活資金まで投資に回す
提案される商品すべてに興味が湧き、どんどん投資額を膨らませてしまう失敗例も多く目にします。
担当者と気が合い、マーケットも好調で色々な商品を提案してくれるため、当初想定していた投資額を遥かに超え、定期預金など生活資金から投資資金を捻出してしまう方は多くいらっしゃいます。営業マンとしてはとてもありがたく、顧客の意思で購入いただけるなら止める可能性は低いでしょう。
ただし、マーケットはひょんなことから急落する可能性も十分あります。「買ったらすぐ儲かる」「預金に眠らせていたらもったいない」といった相場環境だったにも関わらず、急変し大きな損を被ったということは投資歴が長い方なら痛いほど理解できるはずです。
何かあることを念頭に、しっかり投資資金と生活資金の分別は図るようにしましょう。
【実体験】資産運用の失敗例
ここまではよくある失敗例を紹介しましたが、ここからは実際に私が実際に証券会社に勤務している現場で見た投資の失敗例をご紹介します。職場のリアルな雰囲気もわかると思います。
株式信用取引
60代男性、父親より国内株式を1億円ほど相続。
退職直後で時間に余裕があったため父と同様に株式の取引を頻繁に行い、半年を経過したくらいのタイミングで当時の若手担当者から信用取引口座の開設の提案を受け快諾。
3億円程度の取引が可能となったことで、以前よりも売買の頻度、1回あたりの取引金額が増加。一躍して全社的に有名な顧客となりました。
その若手担当者は、マーケットタイミングや顧客の利益よりも自分自身の成績を優先し売買の勧誘を継続していたため、見る見るうちに顧客の損益状況は悪化し続けました。
さらに世界景気不安の煽りを受け、株式市場全体が下落したタイミングで一気に資産の約半分にあたる5,000万円の実現損（信用建玉の返済に3,000万円、損金を清算するために2,000万円の含み損がある現物株式を売却）が発生しました。
顧客は担当者への依存度が高かったため、損が出ても次の提案で取り返してくれると期待をしていましたが、途中でその担当者は転勤してしまいました。
証券マンでも相場を完全に当てることは難しく、さらに若手となると経験値も少なく、相場の急落に対する対策や対応に不十分なことは多いと思います。
仕組債
こちらも相続により資産2億円程度を受け継いだ50代女性の話です。
相続した資産のほとんどは古くから保有している毎月分配型の投資信託で、だんだんと目減りしていることから相続を機に銘柄の見直しの提案を受けました。
値上がりはぜずとも安定的な金利収入があるような商品を紹介してほしいと意向を伝えたところ、仕組債（ＥＢ債）を紹介されました。年利10％以上、1年満期、数か月に一度決まった金利が入ってくるというこの低金利時代には夢のような商品の提案を受け、即決しました。
最初は予定通り金利収入を得たり、参照株式の値上がりにより早期償還をしたりと順調で、「こんな良い商品は他にはない」と相続資産の大半をＥＢ債へ投入しました。
しかし、米国の急速な金融引き締め（利上げ）を経て株価は大暴落。最終的に株券償還し投資金額は最初の10分の1程度になりました。
ＥＢ債の償還方法は現金償還と株式償還の2通りあり、満期償還前の判定日（もしくは判定期間中）に対象株式の株価が、あらかじめ決められた価格（当初価格）以上であれば現金償還。当初価格未満であれば株式償還となります。償還方法を選択することはできず、株式償還となった多くの場合は大きな損金が発生します。
仕組債は名前の通り、一種の債券です。しかし、上記の通り通常の債券とは大きく性質が違い、一定の条件下では株式と同じ扱いになります。
仕組債は原則途中換金ができず、万が一途中換金した場合は大きな損失が発生します。そのため、償還前に損失がでることが確実になっても何も対策できないというデメリットがあります。流動性が低い商品への偏重は非常にリスク大のため細心の注意が必要です。
流行りの投資信託
これに関しては数えきれないほどの実例があります。
〇〇テクノロジーファンド、■■ロボットファンド、グローバル・△△ファンドのような、いわゆるテーマ型ファンドといわれるものです。例えば、最先端のＡＩやロボット技術などの分野に長けた会社の株式を保有します。テーマを絞っているため、それらのテーマの株式が全体的に値上がりすればあっという間に資産の拡大が図れます。
こういったテーマ型投信は一般投資家へ訴求がしやすく、証券会社や銀行など多くの金融機関が積極的に取り扱いを行っています。そのため、複数の金融機関と取引をしていると、商品名は違っても中身は被っている（同じ会社が含まれている）投信を保有していることも多く、とても偏った資産構成になっているケースをよく見かけます。
また、テーマ型の大きな欠点はブームが去ると一気に値下がりするリスクを抱えていることです。長期的に廃れない投資テーマもありますが、内容によってはマーケットからの関心を失い、右肩下がりに値下がりするものも散見されます。テーマから外れた場合、運用の見直しが必要だと証券会社から乗換（例：Ａを売ってＢを買う）の提案を受け、結局高い手数料を払うことになります。
テーマ型投信ばかり保有される方をよく見かけますが、流行り廃りで値動きが荒くなることも多いため、その点も踏まえて投資を検討しましょう。
結局誰に相談すればよいのか
ここまで資産運用の失敗例について実話を交え解説しましたが、ではいったい誰に資産運用の相談をすればよいのか？
近年お金のプロとして注目を浴びるIFAに任せてみてはいかがでしょうか？
IFAとは
Independent Financial Advisor”の略で、金融アドバイザーの業態の一種です。
大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。
まだまだ認知度も低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。
中立的な提案
これまでも開設した通り、ほとんどの証券会社や銀行の営業マンは会社に所属しているため、目標やノルマがあり、更に会社の方針に従う必要があります。そのため、本当の意味で顧客のための営業活動ができないことが予想されます。
一方、IFAは上述のように、IFAは既存の金融機関からは完全に独立した経営を行っています。提携する証券会社から販売要請やノルマを課されることがないため、真に顧客本位に重きを置いた提案が期待できます。
豊富なサービスラインナップ
IFAは複数の証券会社や生命保険会社等と提携しているケースが多く、それらの豊富な商品ラインナップから顧客に適するものを提案できる強みがあります。
さらに、税理士や弁護士といった士業との外部連携をしていたり、不動産など証券以外の経験を有していたりと、商品の提案だけではないサービスを提供しているIFAも存在します。
また、IFA法人のメンバーは、経験豊富な証券会社出身者が多くを占めるため、商品を勧めるだけではなく長期的なフォローも期待できます。
さいごに
今回は1億円以上の資産運用の失敗例について実体験も紹介しましたが、それぞれニーズやライフプランなど、投資意向は大きく違うためすべての商品や取引が悪いということは決してありません。また、顧客に損をさせようと思って営業をしている営業マンはいないと確信しています。
しかし、会社の方針や営業ノルマが絡むと100％顧客のことを考えた提案は難しくなります。その点を踏まえ、大切な資産のことをしっかり任せられる「生涯にわたる資産運用アドバイザー」が必要であればIFAを頼ってみてはいかがでしょうか。
