中小企業向け資産運用方法とは？
中小企業が資産運用を行う際には、事業に悪影響を及ぼさないことが最も重要です。そのため、リスクを抑えた運用が必須となります。選択肢としては、リスクの低い銀行預金や国債、不動産、生命保険、株式や債券など有価証券が挙げられます。また、それぞれの企業の財務状況やリスク許容度に合わせて多様な運用方法を組み合わせることが推奨されます。本記事では、その中でも生命保険に照準を絞って詳しく解説していきますので、最後までご覧いただければ幸いです。
目次
生命保険で資産運用とは？
法人向け生命保険は、中小企業経営者にとって非常に有益です。経営者自身のリスクヘッジ（社長がトップセールスなど）、退職金の準備、さらには相続・事業承継対策など、さまざまな目的を兼ね備えています。生命保険を通じて、長期的に積み立てを行い、万が一の際には保険金を受け取ることができるため、経営リスクを軽減する効果的な手段となります。
例えば、製造業の経営者が法人向け生命保険を活用し、事業後継者へスムーズな引き継ぎができたケースがあります。後継者である現社長は、前社長の死亡保険金を相続税の支払いに充てつつ、当面の運転資金を確保できたことで事業に対する安心感を確保できました。
生命保険による税務・経理処理
法人向け生命保険には保険料を経費として処理できることがあり、法人税の負担が軽減される可能性があります（※契約内容によって税務・経理処理の方法が異なる）。さらに、保険金が支払われる条件によっては、その金額の一部または全額が非課税となる場合もあります。
ただし、適用される税制については日々変更されるため、常に専門家に確認することが重要です。税制の変更に柔軟に対応し、最適な保険商品を選ぶことが求められます。
生命保険で資産形成を図る
生命保険には支払保険料が掛け捨てにならず、解約返戻金として資産になるものもあります。定期的に保険料を支払い続けることで解約返戻金が蓄積され、いざとなれば事業にも回せる資金にもなり、非常に柔軟な運用手段といえます。
もちろん、解約せずに運用を続けることで、最終的に得られる利益が増加する可能性もあります。ただし、元本割れを防ぐためには、長期的な視点で運用を計画することが大切です。
経営者のリスクヘッジとしての役割
経営者にとって生命保険は、万が一や事故に備えるためのリスクヘッジ手段、これがいちばんの目的です。法人契約の生命保険に加入することで、突然の事態にも企業経営を支える資金を確保でき、事業の安定性を維持することができます。特に中小企業経営者は、会社への貢献度が高いため、自身の健康リスクをカバーし、会社の存続や従業員への影響を最小限に抑えるために、生命保険を活用することが重要です。
退職金や相続・事業承継対策にも活用可能
法人向け生命保険は、退職金準備や相続・事業承継対策としても非常に効果的です。経営者は、退職後に必要となる老後の生活資金を生命保険を通じて積み立てることができます。さらに、保険金の受取人を指定することで、相続税の負担を軽減したり、事業をスムーズに引き継ぐための資金源としたりして活用することも可能です。将来の備えをしっかりと行うことで、経営者自身やその家族にとって大きな安心感を与えることができるのが生命保険です。特に中小企業経営者にとって、相続のタイミングを見越した準備は早いに越したことはありません。
生命保険を選ぶ際の注意点とポイント
生命保険を資産運用に取り入れる際には、契約内容や保険料、保険金の受取条件を慎重に確認し、自社の財務状況に合った保険商品を選ぶことが重要です。また、途中で解約することによる元本割れリスクもあるため、長期的な運用（継続して保険料を払えるかどうか等）を視野に入れた選択が求められます。
保険商品によって契約後の内容変更の可否等が変わってくるため、しっかりと将来を見据えた選択が必要です。
経営者に最適な生命保険を選ぶために
生命保険の選定は非常に重要な経営判断です。税理士や保険代理店といった専門家のアドバイスを受けることで、会社の状況や目的に最適な保険商品を選ぶことができます。と言いたいところですが、法人向け生命保険は内容が複雑であり、専門家でもしっかりと内容を理解していない可能性は高いです。また、生命保険のいちばんの役割である保障面は最低限に、税制面に重きを置いて商品を勧めるケースも多々見受けられ、そういった専門家には要注意です。
まとめ
このように、生命保険の活用は中小企業経営者にとって非常に有益な手段だと考えます。経営に対するリスクヘッジ、退職金、相続・事業承継といった対策を多角的に行え、安定した企業経営に寄与することができます。また、有価証券や不動産など、他の資産運用方法と組み合わせることで、更に安定した経営に繋がるのではないでしょうか。そこで、生命保険をはじめ、会社の資産運用の相談先に迷っているのであればIFAに相談するのがおすすめです。
IFAとは
IFAはIndependent Financial Advisor”の略で、近年業界で注目を集める金融アドバイザーの業態の一種です。
大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。
まだまだ認知度が低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。
顧客に寄り添った提案が可能
先述の通り、多くの証券会社や銀行の担当者には目標やノルマがあり、更に会社の方針に従う必要があります。そのため、真に顧客のための営業活動ができないことが予想されます（実際そうだと思います）。
一方、大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する証券会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客のメリットを最優先した提案が可能です。
豊富なサービスラインナップ
IFA法人は複数の証券会社や生命保険会社等と提携しているケースが多く、それらの豊富な商品ラインナップから顧客に最適なものを提案できる強みがあります。
さらに、税理士や弁護士といった士業と外部連携をしていたり、不動産など金融以外の経験を有していたりと、金融以外の分野にも精通した資産運用全般に長けたIFA法人もあります。
さいごに
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