法人保険の加入目的と注意点
法人保険とは、契約者を法人とした生命保険の総称です。 保険金の受取人も法人になるケースがほとんどで、法人を取り巻くさまざまなリスクに備えるための保障を確保することが目的です。実際、ほとんどの会社経営者は法人保険に加入している、もしくは加入を検討しているはずです。
あらゆる企業経営リスクに備えるには保険が有効で、各保険会社は企業経営者のための『法人保険』のラインナップを揃えています。
法人保険は企業経営リスクに備えるためにありますが、具体的に企業は法人保険に加入することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。ひとつは、会社の大黒柱である経営者の万が一に備えができることです。ふたつめに、会社を支える従業員のための福利厚生にも役立つことです。
本記事では、法人保険のメリットだけでなく法人保険に加入する上での注意点まで、これまで記載した内容を詳しくお伝えしていきます。 最後までご覧いただけますと幸いです。
目次
経営者が法人保険に加入する目的は？
そもそも『法人保険＝節税』と考えている経営者の方は多いのではないでしょうか。
法人の税金対策で一番効果の高い方法が「法人保険への加入」と謳っているインターネットサイトや保険会社の営業マンが多いことから、そのような印象が強いですが、あくまで法人保険の役割はさまざまな経営リスクへの備えです。
それではなぜ法人保険は節税対策に有効と言われているのか？
その理由は、次回以降に詳しく解説しますが、法人保険の保険料は全額または一部を税務上で損金計上することができ、税制上の効果が得られるからです。
本稿では本来の目的である法人保険のメリットについて２点ご紹介します。
経営者の万が一に備えるため
法人保険は基本的に下記のような契約形態になります。
『契約者・保険金受取人』＝『法人』
『被保険者』＝経営者
経営者に万が一のことが起きた場合、法人が死亡保険金や就業不能給付金を受け取りその後の経営資金に充てることができます。
少数精鋭で事業を行っている中小企業やスタートアップの場合、経営者が経営も営業の稼ぎ頭も担っていることが多いと思います。
もし、経営者が突然のケガや病気などで経営を離れるとすると、最悪の場合、会社の存続が危ぶまれる可能性もあります。
上記のような法人保険に加入していれば、一時的に資金的な余裕が出るため、その間に経営の立て直しを図ることもできます。
また、保険金の受取人を後継者にすることで円滑に事業継承を行うことも可能です。
『契約者』＝『法人』
『被験者』＝『現社長』
『保険金受取人』＝『後継社長』
現社長が死亡した場合、後継社長が企業の株式を100％相続するとします。この場合、株式は相続財産として課税対象となりますが注意が必要です。
例えば、300万円程度の価値だと考えていた自社株が蓋を開けてみると数億円だった…。なんてことは長く続けている会社にはよくある話です。
金融資産、不動産、会社の株式などを一挙に相続する場合、後継者に多額の税負担が発生する可能性があり、事業継承に支障をきたす場合があります。
納税資金が捻出できず泣く泣く経営権を手放してしまう、といったことが起きないように後継者が保険金を受け取ることで相続税の納付原資を確保し事業継承をスムーズにすることができます。
従業員の福利厚生のため
各業界共通で人手不足による倒産は上昇傾向にあり、特に中小企業について人材確保・定着は大きな経営課題のひとつです。その解決策として、福利厚生を充実させることは有効な経営判断だと考えます。新規採用をする上でも今いる従業員が定着するためにも法人保険は役に立ちます。下記の契約形態をとることで新たな福利厚生制度が策定できます。
『契約者』＝法人
『被保険者』＝従業員
『死亡保険金受取人』＝従業員の遺族or『満期保険金』＝法人
従業員が定年退職を迎えた際は、満期保険金を法人が受取り定年退職金として支給。
また、従業員が死亡した場合は遺族へ死亡退職金として死亡保険金を支給。
多くの起業家や経営者と違い、一般的には働く上で生活保障の備えがあるかどうかはとても重要です。こうした福利厚生制度があるだけで従業員の安心感は大きく違ってくると思います。
また、会社は福利厚生を充実させ従業員の満足度を高めながら保険料の一部を損金（経費）として計上することができます。税引き後利益から福利厚生費を支払うより税務上もメリットを享受できます。
法人保険加入にあたっての注意点
ここまで法人保険のメリットについて解説しましたが、やみくもに加入して失敗したという話も多いのが事実です。しっかり注意点もお伝えしていきます。
法人保険は個人保険のバランスを考えて加入する
法人保険はあくまでビジネスに特化した商品です。経営者の家族、従業員の生活を保障することはできますが、自分自身の生活保障を約束するものではありません。プライベートも含めて備えを用意するのであれば個人保険も併用する必要があります。
まずは法人保険を選び、不足している部分については個人保険で補うようにすれば無駄な保険に加入せずに済みます。
税務上のメリットだけで決めない
法人保険に加入する際には決して税制上の効果だけに注目してしまってはいけません。
法人保険は、保険料の全額もしくは一部を損金として算入できることから税金を抑える効果はあるものの、保障内容と保険料とのバランスがとても大事です。
「節税対策」の部分だけに注目していまい、本来必要ない保障内容をつけてしまい保険料が高額になって経営を圧迫してしまっては本末転倒です。
必要最低限のキャッシュを創出しつつ、経営者や従業員の万が一のときの保障をカバーできる法人保険に入るようにしましょう。
保険は一度加入すると10年、20年と長期にわたって継続することになるため、慎重に検討しましょう。
さいごに
法人保険には多くのメリットがある反面、目的を見失うと無駄な保険に加入してしまうデメリットもあります。
反対に、万が一保険に頼らないといけない状況に陥ってしまった際、本来必要な保障がついていなかった・・・なんてことにならないよう、保障内容には細心の注意を払う必要があります。
また、保障内容によっては保険料が高額になりすぎ会社のキャッシュを圧迫する可能性もありますので、本当に保険料を支払う価値のある法人保険なのかどうかを見極めることが重要です。
しかし、ただでさえ複雑な内容が多い保険について時間をかけて検討していくのは保険が専門分野ではない経営者にとってはとても難しいのも事実です。
法人保険は一度加入すると簡単に解約することはできない（解約はできるがほとんど解約返戻金は期待できない）ため、失敗したくなければプロに頼るのも一つの手です。
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