変額保険と投資信託の違いとは？実際に商品を勧める資産運用アドバイザーが解説

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変額保険と投資信託の違いとは？実際に商品を勧める資産運用アドバイザーが解説

変額保険と投資信託の違い

変額保険と投資信託は、資産形成や老後の備えを考える際、どちらも候補に挙がりやすい金融商品です。しかし、この2つは似て非なるもの。保障機能の有無や契約の目的、コストや税制面など多くの点で違いがあります。本記事では、それぞれの特徴を比較しながら、それぞれの違いを分かりやすく解説します。変額保険、投資信託どちらの商品が良いか検討の一助となれば幸いです。

そもそも変額保険と投資信託とは？

まずは、それぞれの基本的な仕組みを簡単に確認します。

変額保険とは、生命保険の一種で、保険料が特別勘定と呼ばれる投資信託のような運用先に回される商品です。契約者がいくつかの特別勘定から運用先を選び、運用成績によって将来の解約返戻金や満期保険金が増減します。一方、死亡保険金には最低保証があることが多く、運用成績次第では死亡保険金が増加する可能性もあります。

一方、投資信託は、投資家から集めた資金を資産運用会社が株式や債券、不動産などに分散投資しインカムやキャピタルの獲得を目指す金融商品です。変額保険の特別勘定と同様、プロに運用を任せるという点は変わりませんが、保障機能はなく、運用状況によっては元本割れのリスクもあります。

契約目的の違い

契約目的の違い

変額保険と投資信託では、根本的な目的が異なります。

変額保険のいちばんの目的は、万が一の備え（死亡保障等）に加え、「保障を持ちながら資産運用もできる」という点です。特に家族を持つ世代が「保障と資産形成の両立」を意識して契約するケースが多く見られます。

反対に投資信託の主目的は、リスクを取りながらも長期的な資産形成を目指すことです。保障はない分、自分のライフプランやリスク許容度、資産状況等に応じて投資額を選定する必要があります。

このように、「保障＋運用」なのか「運用のみ」なのかという視点で大きな違いがあります。

元本保証・リスクの違い

投資にはリスクが伴いますが、その性質にも違いがあります。

変額保険は、運用部分に関しては元本保証がありません。運用成績が悪ければ解約返戻金や満期保険金が元本を下回る可能性もあります。ただし、死亡保険金は最低限保障されていることが多いため、万が一の場合の家族の安心材料にはなります。

投資信託は、元本保証は一切ありません。基準価額と呼ばれる、投資信託の価格は市場の動向によって上下し、資産が大きく変動するリスクがあります。上昇分も下落分も自分自身の責任という訳です。

つまり、「どちらも元本割れリスクはある」が、「変額保険は保障がある分、最低限の安心感がある」といえるでしょう。

手数料構造

手数料構造

コスト面では、2つの商品に明確な違いがあります。

変額保険の手数料は、以下のように保険料に内包されていることが多く、詳しく説明を聞かないと非常に分かりにくいという特徴があります。

  • 保険関係費用（死亡保障・事務管理費など）
  • 運用関係費用（投資信託の信託報酬に相当）
  • 初期費用（契約初期数年間の解約返戻金が低い）

投資信託の手数料は、透明性が高く目論見書等に明確に開示されています。

  • 購入時手数料（3%程度）
  • 信託報酬（年0.1～2%程度）
  • 信託財産留保額

一般的に変額保険の方が、保険関係費や保障機能を併せ持つことから手数料総額が高くなる傾向があります。また、初期に解約すると元本を大きく割り込むケースもあるため、短期的に利益を出すことは難しく、長期保有を前提に考える必要があります。

税制・相続メリットの有無

税制や相続の観点では、変額保険はあくまで金融商品のため独自のメリットがあります。

【変額保険】

  • 非課税枠（法定相続人×500万円）が適用される
  • 死亡保険金は「受取人固有の財産」となるため、遺産分割協議の終了を待たずに受け取ることができる
  • 運用益は一時所得扱い

満期や解約で得た利益は「一時所得」として総合課税され、控除（最高50万円）が適用されます。

【投資信託】

  • 運用益は譲渡所得・配当所得（分離課税20.315%）※特定口座の場合
  • 相続時には時価で相続財産として計算
  • 遺産分割後にしか資産移動ができない

つまり、税務面では変額保険の方が柔軟性が高いです。特に、遺産分割協議を前に死亡保険金が受け取れることは、残された家族にとって安心以外の何物でもありません。また、死亡保険金の非課税枠を活用できる点は、一定以上の資産をお持ちの方にとって大きな魅力です。

まとめ：どちらを選ぶべきか？

比較内容変額保険投資信託
契約の目的保障＋運用運用のみ
リスク死亡保障は担保元本保証なし
手数料高め・不透明低め・明確
税制メリット優遇あり特になし
向いている人家族への保障も重視する人資産形成のみ重視する人

これまで解説した通り、変額保険と投資信託はともに資産形成を図る金融商品と考えられていますが、本当は目的が異なります。大切なのは、自分のライフプランにとってどちらが合っているかを見極めることです。また、どちらが正解・不正解ということでもなく、両方を上手に使い分けることで、より効率的な資産形成につなげることも可能です。

とは言っても、どちらが自分に向いているかを判断するのは難しいのではないでしょうか。私は、今回説明した「変額保険」も「投資信託」も実際にお客さまにご紹介しています。人それぞれ、ライフステージや資産状況などは異なります。それらに合わせて最適な提案やアドバイスができるのがIFAという立場です。

IFAとは

ifa

IFAはIndependent Financial Advisor”の略で、近年業界で注目を集める金融アドバイザーの業態の一種です。

大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。

まだまだ認知度が低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。

顧客に寄り添った提案が可能

先述の通り、多くの保険会社等の営業担当者は会社の方針に従う必要があります。そのため、真に顧客のための営業活動ができないことが予想されます（実際そうだと思います）。

一方、大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する保険会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客のメリットを最優先した提案が可能です。

豊富なサービスラインナップ

IFA法人は複数の生命保険会社や証券会社等と提携しているケースが多く、それらの豊富な商品ラインナップから顧客に最適なものを提案できる強みがあります。

さらに、税理士や弁護士といった士業と外部連携をしていたり、不動産など金融以外の経験を有していたりと、金融以外の分野にも精通した資産運用全般に長けたIFA法人もあります。

さいごに

もしIFAに相談してみたいとお考えでしたら「生命保険・証券・不動産」をワンストップで相談できる強みがある私たちoutperformにご相談ください。

「生涯にわたる資産運用アドバイザー」として、あなたに最適なご提案をさせていただきます。

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著者

永尾 大地

(株)outperform
代表取締役

不動産業に特化した広告代理店、証券会社、不動産会社、個人事業主として金融仲介業（IFA）等を経て（株）outperformを設立。金融商品だけではなく、不動産などを含めたコンサルティングを行っており、資産を「増やす・守る・遺す」といったあらゆる資産運用ニーズに応えている。
会社経営者や不動産オーナーなど、個人・法人を問わず好評を得ている。
保有資格：AFP、宅建士