準大手・中堅証券会社の今後の展望は?IFAへ転職し成功する方法も解説

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準大手・中堅証券会社の今後の展望は?IFAへ転職し成功する方法も解説

証券会社からの転職

対面営業を中心とする準大手・中堅証券会社は苦境に立たされています。

一方、あたらしいNISAやiDeCo、老後2,000万円問題などを契機に日本でも若年層を中心に資産運用への関心の高まっており業界全体としては盛り上がっています。

では、このような高環境の中、なぜ準大手・中堅証券会社が厳しい環境にあるのでしょうか。

理由としては、①高齢者への勧誘規制強化、②ネット証券への移行、③IFAへの顧客流出が挙げられます。

本記事では、準大手・中堅証券会社の今後の展望に不安を抱える方向けに、これまで記載した内容を詳しくお伝えすることに加え、証券会社で培った経験を活かしてIFAで成功する方法を解説していきます。

準大手・中堅証券会社の現状

東証

この記事をご覧になっているということは、少なからず会社の将来への不安があり転職を考えているのだと思います。実際私自身も転職活動をしていた時にこのような記事を探していました。

証券会社に所属されているなら痛いほど理解されていると思いますが、改めて準大手・中堅証券会社の状況をおさらいしていきます。

高齢者への勧誘規制強化

高齢化が進む日本において、高齢者への勧誘は避けて通れません。事実、富裕層に該当する顧客の多くは年配層であり、実際に資産運用ニーズがあるのは間違いありません。

もちろん、財務局、日本証券業協会、それぞれ証券会社ごとのガイドラインやルールに従えば問題ありませんが、どこの証券会社も若年層へ向かうように経営の舵を切っていると思います。

しかし、営業担当であれば数字は求められます。リテール営業がメインの中で、若年層に向かいつつ収益を確保するのは困難です。

大手と比較し、準大手・中堅証券は顧客数・資産規模が圧倒的に違います。規模が大きければ自ずと顧客を紹介いただくケースも増えますし、ほぼ間違いなくビジネスチャンスは大手に分があります。

更にコロナ渦を契機に軒並み訪問のような開拓手法が絶たれ、今後の開拓について大きな課題を残したままという現状に不安を覚えているのではないでしょうか。

ネット証券への移行

これまでは相続が発生した際にビジネスチャンスがありました。

相続を機に相続世代の方と接点を持つことができ、取引拡大を図ることも可能でしたが、近年は相続完了後にすべてインターネット証券に移管してしまうというケースをよく見かけます。

この原因の一つとして対面証券に対しインターネット証券の手数料が安いことはもちろんありますが、それ以上に商品ラインナップの少なさに起因していると思います。

これまでも特に中堅証券会社の方は、商品数の少なさから富裕層の方と取引拡大のチャンスを逃した経験があると思います。

投資信託は独占しているものも多いためある程度しょうがない部分はありますが、それでも最低限の取扱商品がなければ顧客へ最適な提案やコンサルティングは不可能です。

情報量が多くなりそういった点を顧客も理解しているからこそ、自分自身のコンサルティング能力を磨くことはもちろん、それを活かすための商品力がある所に所属する必要はあると思います。

IFAへの顧客流出

IFAの台頭により、証券会社には逆風が吹いています。というのも、IFAは証券会社と違いノルマや目標がないため、顧客に寄り添った提案が可能です。

月末近くになり、上司から恒例の「案件出せ」や「数字どうするつもりだ?」等と詰められることもありません。

IFAは自分の信念のもと顧客のためだと思うタイミングで売買の提案が可能で、本心では良くないと思いながらするような業務はなくなります。

それが顧客にも伝わり信頼関係が増していることが証券会社からIFAに顧客が流れている一番の要因だと思います。

IFAになり対面証券での経験を活かすには?

では、反対に準大手・中堅証券会社に勤めている方がその貴重な経験を活かすにはどうしたらよいのでしょうか。

IFAに転職を検討する際「大手証券に比べ商品取扱い経験等で劣っているから不安」「大手証券の人には勝てない」と考えている方も多いのではないでしょうか。

決してそんなことはなく、IFAになれば十分大手証券出身者と渡り合えます。

証券+αの武器を手に入れる

武器を増やす

そのためには証券だけを扱うのではなく、+αの価値を顧客に見出すことです。

例えば、富裕層には欠かせない代表的な資産である不動産の知識が挙げられます。

遊休地の有効活用、相続対策での物件購入・売却、投資用物件の管理方法など、顧客が知らない有益な情報を提供することでIFAとしての存在価値は大きくなります。

更に、不動産コンサルティングのノウハウが身につけば、そこに税務の知識を掛け合わせ節税目的で資産管理会社設立等のアドバイスも可能になります。

金融商品販売のプロからの脱却

準大手・中堅証券会社に長く属していると、「資産運用のプロ」ではなく「金融商品販売のプロ」になってしまいます。

いつのまにかマーケット環境よりも会社や個人の目標・ノルマのための提案が中心になり、今買ってもうらためのセールストークを駆使することが日常化している方もいると思います。

IFAになれば日々の業務こなすことに精一杯だった時と比べ、真摯に顧客に向かい合うことができ、「資産運用のプロ」としての地位の確立は可能です。

IFAへの転職

では、IFAへの転職に向けどこのIFA法人に所属すればよいのでしょうか。

当初、多くの方はそれぞれ勤めている証券会社の先輩や後輩が設立したIFA法人に所属するケースが多いです。

しかし、準大手・中堅証券会社出身者についてはIFA法人設立の件数が少なく、どうしても大手証券出身者設立のところへ入社しミスマッチが起きていることも事実です。

そこで、準大手・中堅証券会社出身の当社に相談してみてはいかがでしょうか。

IFA法人:outperformの特徴

当社は主に中堅証券会社出身者で構成されており、皆でさまざまな情報交換・共有しながら協力して業務を行っています。

出身の証券会社や経験年数によっては【私募債】や【信用取引】など取扱経験が無かったり少なかったりする場合もあります。

しかし、一般的なIFA法人に入社した場合、基本的に商品の研修やレクチャーはなく、すべて個人の技量にかかってきます。

「せっかくIFAになるなら証券会社時代には扱えなかった商品やサービスを提供したい」「新たな武器を手に入れたい」「今のままでIFAとしてやっていけるのか」

むしろ当社はこういった前向きな方は大歓迎です。

社内勉強会の開催など、お客様にしっかり提案ができるレベルまできちんとサポートします。

IFAとして自由な働き方を確保しつつ、着実に自分自身の成長も実現したい方からの応募をお待ちしています。

まとめ

今回は準大手・中堅証券会社の現状やIFAへの転職で成功する方法に加え当社についてもご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

IFAに興味はあるけど収入面が不安、など転職にあたり不安はつきものです。

少しでも何かご質問等があればお気軽にお問い合わせください。

何か少しでも悩みや相談があればお気軽にお問い合わせください。

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著者

永尾 大地

(株)outperform
代表取締役

不動産業に特化した広告代理店、証券会社、不動産会社、個人事業主として金融仲介業(IFA)等を経て(株)outperformを設立。金融商品だけではなく、不動産などを含めたコンサルティングを行っており、資産を「増やす・守る・遺す」といったあらゆる資産運用ニーズに応えている。
会社経営者や不動産オーナーなど、個人・法人を問わず好評を得ている。
保有資格:AFP、宅建士