インカムゲイン（収入）の強みとは？低金利が続く日本で簡単にインフレ対策を
インカム収入とは、預貯金や公社債の利子、株式の配当金などのことを指します。
日本において預貯金の金利は雀の涙程度で、昨今の物価上昇分をカバーするには到底足りる水準ではありません。そうなると、インカム収入を得ようとするならば、債券や株式へ投資をする必要があります。しかし、多くの日本人にとって預金以外の方法でお金を増やすことに慣れていないため、結局ほとんど金利が付かないにも関わらず銀行に預けっぱなしになっているという方は多いのではないでしょうか。ただ、日々モノの価格は上昇しており、「せめて今持っている資産はインフレに負けない運用をしたい」と考えている方は大勢いらっしゃると思います。
そこで、まず最低でもインフレに負けない運用方法として、インカム収入を得ることから始めてみてはいかがでしょうか。インカムゲイン、金利収入、配当収入という言葉は耳にしたことがあると思います。インカムゲイン（収入）とは、それらとほぼ同義語と考えていただいて結構です。では、具体的にインカムゲイン（収入）を得るには、①外国債券に投資をする②高配当株式に投資をする③投資信託に投資をすることが挙げられます。
本記事では、これまでの内容について詳しく説明していきますので、最後までお付き合いいただけますと幸いです。
目次
資産運用には2つの利益が存在する
資産運用で得られる利益には2種類あります。ひとつは、冒頭で述べた「インカムゲイン（収入）」で、もうひとつは「キャピタルゲイン」です。何もしなくても定期的に金利や配当が得られるインカムゲインに対し、キャピタルゲインは売却をしてはじめて利益が確定します。
例を出すと、A社の株式を1,000円×100株＝10万円で購入、2,000円に値上がりしたため2,000円×100株＝20万円で売却し10万円の利益が確定、という形です。
キャピタルゲインは比較的短期間に得られる可能性がありますが、想定通りに進まないことも多々あり、時間が限られる方や投資初心者には難しいかもしれません。
一方、インカムゲインは保有しているだけで定期的な収入が得られ、価格の浮き沈みに一喜一憂しなくて良いというメリットがあります。それでは、次から具体的な投資先について解説していきます。
外国債券投資によるインカムゲイン
債券とは、国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。債券には満期が定められており、満期＝償還日には、額面金額が投資家に払い戻されます。簡単に言うと、国や会社にお金を貸す代わりに利子（金利）を受取るイメージです。
国やトヨタやSONYなど日本の有名企業にお金を貸すだけで金利が貰えるなら良いな、と考えたいところですが、日本円で債券を購入しても金利は預金とほとんど変わりません。
そのため、一般的な投資先として米ドル建ての債券が挙げられます。例えば、2033年11月15日満期の米国債は年利4.5％の金利が付きます。当該米国債を10万ドル購入した場合、1年あたりの金利収入は、10万ドル×4.5％＝4,500ドル≒666,000円（1ドル148円で換算）となります。もちろん、受取時の為替水準によって円ベースでの金額は変動するので注意は必要です。また、通常米ドル建て債券を購入した場合、償還時（満期時）も米ドルで戻ってくるため、米ドルベースでは元本が保証されているものの、円ベースではそうではないことは留意したい点です。しかし、4.5％の金利を10年間、合計45％の金利収入があれば、ある程度為替が円高になってもトータルリターンの観点からは十分に元本割れは防げるかと思います。
高配当株式投資によるインカムゲイン
株式は株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のことです。債券とは違い、戻ってくる元本の額は売却時の株価によります。これだけ聞くと、株式投資はキャピタルゲインを狙うものだと考えられますが、最近では東京証券取引所（以下、東証）の後押しにより、株式への見方が少し変わってきています。
2023年3月、東証は上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しており、その対応を進めた企業をリストで公表しました。このリストに掲載されない企業はきちんとした経営をしていないとレッテルを貼られる可能性があり、もちろん投資家からも注目を集めています。これまで日本企業は欧州企業に比べ、株主還元の面からだいぶ遅れをとってきました。儲かっていても配当を増やすなどの施策はせず、内部留保を積み上げる企業がほとんどでした。しかし、東証の思い切った要請及び公表をきっかけについに企業が動き出しつつあります。そして、企業が利益を内部留保しないとなると、その利益が株式配当に集まる可能性はあると思います。
高配当株の代表格であり、2024年からはじまった新NISAでも大人気銘柄でもある、日本政府が3割以上株式を保有しているJTを例に挙げると、1000株3,923円（2024年2月5日終値）を保有していると、年間188円×1000株=188,000円の配当が得られます。配当利回りに表すと、188円÷3,923円≒4.8％となり、米国債とほぼ同水準です。JTのコーポレートサイト上、株主還元方針・配当によると、2012年以降増配傾向にあり、安定した株主還元を実施しているようです。他にも、先ほどの東証改革の影響で株主還元に積極的になっている企業は増加傾向にあり、高配当株式投資によるインカムゲインの魅力は以前よりも増しているように感じます。
しかし、株式投資にはリスクがあることを忘れてはいけません。業績の悪化、株式マーケットの大暴落など、様々な要因から値動きは発生するため、配当水準だけではなく企業の研究も欠かせません。
投資信託への投資によるインカムゲイン
投資信託とは下記を指します。
「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」（出典）一般社団法人投資信託協会
投資信託の中には毎月、3か月、半年に一度のタイミングで分配金と呼ばれる運用によって得られた収益を決算ごとに投資家に分配する仕組みがあります。特に毎月分配金に関しては、ある程度資金の目途が立てやすいため生活費やローンの返済に充てている人も多く、特にリタイア世帯から人気があります。
しかし、分配金はあくまで収益から得られることを理解する必要があり、預貯金や債券の利子、株式の配当金とも違う性質のものです。預貯金の利息や債券の配当は、事前に決められた利率にもとづいて支払われます。また、株式の配当金は、企業が利益の一部を投資家に支払う仕組みです。一方、分配金は投資信託の運用状況に応じて運用会社から支払われることに加え、必ずしも利益から支払われるものではないことにも留意が必要です。運用成績が悪いにも関わらず、定期的な分配金を出し続けると元本が大きく棄損する可能性が高まります。しかし、長期にわたり収益を上げ安定した分配金が出せているファンドが存在するのも確かであり、投資信託から得られるインカムゲインで満足している投資家の方も大勢います。ただ、国内に投資信託は約6,000本あり、その中から投資先を選定するのは一苦労かもしれません。
まとめ
これまでインカムゲインについて、本記事では金融資産である外国債券、高配当株式、投資信託について詳しく解説しましたが、インカムゲインが得られる投資先は他にもたくさんあります。
また、金融資産の状況、ライフステージ、目的など投資をするにあたって留意することも多々あり、「現金は豊富にあるものの有効活用できていない」「お金の価値が下がらないように対策をしたい」という方はいちどお金のプロに相談してみてはどうでしょうか。
一般的にお金のプロというと、証券会社、保険会社、FPなどが思い浮かぶと思いますが、今は富裕層を中心に「IFA」という選択肢が増えています。
IFAとは
IFAはIndependent Financial Advisor”の略で、近年業界で注目を集める金融アドバイザーの業態の一種です。
大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。
まだ日本では認知度が低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。
顧客のためのコンサルティングが可能
大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する証券会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客利益を最優先したコンサルティングが可能です。
豊富なサービスラインナップ
IFA法人は複数の証券会社や生命保険会社等と提携しているケースが多く、豊富な商品ラインナップから顧客に最適なものを紹介できる強みがあります。
さらに、税理士や弁護士といった士業と外部連携をしていたり、不動産など金融以外の経験を有していたりと、金融以外の分野にも精通したIFAも存在します。
さいごに
新NISAの影響で投資がブームになりつつあります。投資に関わる身として業界全体が盛り上がるのは大歓迎ですが、同時にお金のプロではない人たちからの誤った情報発信も目につくようになってきました。SNSやインターネットではうまい話ばかりが先行し、肝心なリスクの部分には触れられていないように見受けられます。マーケットは良い時ばかりではありません。悪い時にどう対応すべきかでその後の運用が大きく変わります。
そのため、大切な資産の運用については、しっかりとした経験と知識があるプロに相談すべきだと考えます。少しでも資産運用についてご相談したいとお考えでしたら「金融資産・不動産・保険」などをワンストップで相談できる強みがある私たちoutperformにご相談ください。
「生涯にわたる資産運用アドバイザー」として、最適なコンサルティングさせていただきます。
