自社株評価を通じて相続対策を整理できました。

今回は、50代会社経営者の男性からのご相談事例をご紹介します。

業績好調を背景に自社株評価に関する課題についてご相談をいただき、専門家と連携のうえ、相続および事業承継を見据えた対策についてご提案を行いました。

【ご相談のきっかけ】

会社の業績は非常に好調でしたが、経営者仲間との会話の中で「相続税」が話題にのぼり、自社株の評価額が高騰している可能性に気づかれました。「このままでは将来、妻と子供に過度な税負担を強いてしまうのではないか」という漠然とした不安を抱え、ご相談をいただきました。

まずは現状を正確に把握するため、当社の提携税理士とプロジェクトチームを結成。精密な自社株評価を実施するとともに、将来の事業承継を見据えた包括的な資本政策を提案しました。

具体的には、相続発生時に会社が円滑に自社株を買い取るための「金庫株対策」として、生命保険を活用した資金準備スキームを構築。これにより、納税資金の確保と自社株の集約を同時に叶える出口戦略が整い、ご契約に至りました。

「自社株の評価がこれほど高くなっているとは想像しておらず、具体的な数字を見て驚きました。税理士の先生と連携して、法務・税務の両面から裏付けのある提案をしてくれたので、安心して任せることができました。

今は本業に集中できていますし、今後もアセット全体の見直しを含め、定期的なフォローをお願いしたいと思っています。」