親族間で共有しておきたい、金融資産と不動産をトータルで捉えた中立的な相続対策について

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親族間で共有しておきたい、金融資産と不動産をトータルで捉えた中立的な相続対策について

相続税対策

「相続」や「お金」の話を家族で切り出すのは、誰にとっても少し勇気のいることではないでしょうか。元気なうちに縁起でもない話をしたくないという親世代の想いと、将来が少し気がかりだけれど言い出しにくいという子世代の遠慮。その結果、どうしても対策や話し合いが後回しになってしまうご家庭は少なくありません。

しかし、いざという時になってから慌ててしまうと、ご家族にとって本当に望ましい選択肢を選ぶ時間がなくなってしまいます。特に多くの方が陥りがちなのが、預貯金や株式などの「金融資産」と、ご実家や土地などの「不動産」を、まったく別の問題として切り離して考えてしまうケースです。

これからの時代、大切な資産を守り、ご家族が笑顔で引き継ぐためには、すべての資産をひとつのテーブルに並べ、トータルで捉える視点が不可欠です。本記事では、特定の金融機関や不動産会社に属さない中立的なIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の視点から、ご親族間で共有しておきたい「資産全体の考え方」についてお伝えします。

1. なぜ、金融資産と不動産を分けて考えてはいけないのか?

オフィスビル

資産ごとの「性質」の違いを理解する

まず大前提として、資産にはそれぞれ異なる「性質」があります。これを理解せずに相続の話し合いを進めてしまうと、後々大きな負担を生むことになりかねません。

預貯金や株式、投資信託といった「金融資産」は、1円単位や1株単位で分けることが比較的容易であり、必要な時に現金化しやすい(流動性が高い)という特徴があります。一方で、株式や投資信託には日々の価格変動リスクが伴います。

対して、ご自宅や投資用アパート、土地などの「不動産」は、物理的に半分に割ることが難しく、すぐに買い手が見つかるとは限らない(流動性が低い)という特徴を持ちます。また、保有しているだけで固定資産税や維持管理のコストがかかり続けます。しかし同時に、ご家族の思い出が詰まった生活の基盤であったり、安定した家賃収入を生み出すという側面も持っています。

別々に考えることで起こり得るリスク

これらの性質が異なる資産を別々に考えてしまうと、どのようなことが起こるのでしょうか。

よくあるのが「実家の土地と建物は長男に、その代わり預貯金は次男に」といった分け方です。一見すると公平に見えますが、いざ蓋を開けてみると、不動産の評価額と預貯金の額に大きな差があり、兄弟間で不公平感が生まれてしまうことがあります。さらに深刻なのは、不動産を引き継いだ長男に十分な手元資金がなく、相続税を支払うための「納税資金」が不足してしまうケースです。最悪の場合、引き継いだばかりの実家を泣く泣く手放さなければならない事態にもなり得ます。

また、相続税の節税ばかりに気を取られてしまうケースにも注意が必要です。例えば、銀行や不動産会社の提案を受けて、借入をしてアパートを建築し、不動産の評価額を下げるという対策があります。これ自体は有効な手段のひとつですが、不動産に資産が偏りすぎた結果、ご自身が介護などでまとまったお金が必要になった際、手元の金融資産が枯渇して身動きが取れなくなってしまうリスクがあります。

金融資産が持つ「流動性(使い勝手の良さ)」と、不動産が持つ「特性」のバランスを保つことが、安心できる資産設計の第一歩となります。

2. 親族間で共有しておきたい「3つのステップ」

親族間で共有

では、具体的にご家族でどのような話し合いを持てば良いのでしょうか。複雑に考えすぎず、以下の3つのステップで整理していくことをお勧めします。

ステップ1:資産の「全体像」をひとつのテーブルに並べる

まずは、現在どのような資産がどれくらいあるのか、全体像を把握することから始めます。預貯金はもちろんですが、証券会社で運用している株式や投資信託、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)の残高、そして加入している生命保険や医療保険の保障内容もすべて書き出してみましょう。保険も立派な金融資産の一部です。

そして、ご自宅や投資用不動産についてもリストアップします。ここで注意していただきたいのは、不動産には市区町村から送られてくる固定資産税の通知書に記載された「評価額」と、実際に市場で売買できる「実勢価格(時価)」という複数の価値が存在することです。この違いを専門家を交えて正確に把握しておくことが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。

ステップ2:それぞれの資産の「役割」を整理する

全体像が見えたら、次はそれぞれの資産の「役割」を考えていきます。

■残すべき資産
 配偶者の生活の基盤となるご自宅や、毎月安定した収益を生み出している優良な投資用不動産など。

■形を変える、または整理すべき資産
 誰も住む予定がなく維持管理費だけがかかる遠方の空き家や土地、昔加入したままで
 現在のライフスタイルに合っていない保険、複雑で管理が難しい金融商品など。

■納税資金・分割資金として活用する資産
 流動性の高い預貯金や、解約しやすい金融商品、あるいは相続発生時に現金として受け取れる
 生命保険など。

このように資産の役割を分けていくと、「我が家には不動産は多いけれど、現金が少ない」といった偏りが見えてくるはずです。

ステップ3:正解はないからこそ「想い」と「現実」をすり合わせる

資産の状況が整理できたら、ご家族それぞれの「想い」をすり合わせます。相続対策に「誰にでも当てはまるたったひとつの正解」はありません。人によって、そしてご家庭の状況によって最適解はまったく異なります。

「この家は思い入れがあるから残してほしい」「遠方に住んでいるから不動産の管理は難しい」「老後の資金は自分で確保できているから、孫の教育資金として渡したい」など、それぞれの希望をフラットに話し合います。数字上の価値や税金の計算だけでなく、引き継いだ後に経済的・精神的な負担なく維持できるのかという「現実」と、ご家族の「想い」のバランスをとることが何よりも大切です。

3. 相続対策における「中立的な視点」の重要性

中立

こうした話し合いを進める中で、専門家の力を借りる場面が出てくるでしょう。現在、相続や資産運用のアドバイスを行う窓口には、銀行、証券会社、保険会社、不動産会社などさまざまな選択肢があります。

しかし、ここでひとつ気をつけておきたいことがあります。それは「提案の偏り」です。

例えば、銀行であれば融資を伴うアパート建築や自社で扱う金融商品を、証券会社であれば有価証券の活用を、保険会社であれば生命保険を使った対策を、不動産会社であれば不動産の売買や活用を提案するのが一般的です。これは彼らが自社のサービスを提供するプロフェッショナルである以上、当然の構造と言えます。

しかし、お客様の資産全体を見たときに、本当に今不動産を買うべきなのか、それとも金融資産として運用して流動性を保っておくべきなのか。その判断には、特定の商品販売を前提としない「中立的な視点」が不可欠です。部分的な最適化を繋ぎ合わせても、全体としての最適化にはなりません。金融資産と不動産、そして保険を俯瞰してバランスを整える役割が必要と考えます。

4. 全体を俯瞰し、長期視点で伴走する株式会社outperform

お金のことなら何でも相談できるIFAという存在

株式会社outperformは、特定の金融機関に属さないIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)法人です。私たちの最大の特徴は、金融機関の営業方針やノルマに縛られることなく、常にお客様の側に立った中立的なアドバイスができる点にあります。

国内外の株式や債券、投資信託といった金融商品から、NISAやiDeCoを活用した長期・分散・積立投資のアドバイス、生命保険・医療保険の適正化、さらには投資用不動産を含めた実物資産の設計まで。金融と不動産の垣根を越えて、「お金のことなら何でも相談できる会社」として、お客様にとっての最適解を一緒に探し出します。

一度きりの提案ではなく、ご家族に寄り添うパートナーとして

資産運用や相続対策は、商品を販売して終わりではありません。ご自身の豊かな老後を支えるための資産形成期から、リタイア後の資産の取り崩し方、そして次世代へのスムーズな承継まで、長い年月をかけて取り組むものです。

株式会社outperformは、短期的な利益や利回りを追求するのではなく、お客様の人生に長期視点で伴走するパートナーでありたいと考えています。IFAだからこそ、ご家族のこれまでの歴史や想いを深く理解した上で、世代を超えたサポートを継続することが可能です。

おわりに

相続対策は「いつかやらなければ」と思いつつ、つい先延ばしにしてしまうテーマです。しかし、ご家族が健康で、前向きに話し合える「今」だからこそ、冷静に最適な選択肢を比較検討することができます。

正解を押し付けることは決してありません。まずはご自身の資産が今どうなっているのか、その整理から始めてみませんか。株式会社outperformでは、お客様の状況を丁寧にお伺いし、不安を煽ることなく、論理的かつ構造的に現状を紐解くお手伝いをしております。

どこから手をつければいいか分からない、今の金融機関からの提案に少し違和感があるなど、どのような些細なことでも構いません。ご家族の未来を守るための第一歩として、ぜひ株式会社outperformの無料相談をご活用ください。

IFAに相談するなら「outperform」

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判断に迷った場合や複数の選択肢を比較したい場合は、対面アドバイザーの一種「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」に相談してみてはいかがでしょうか。

IFAは、証券会社や保険会社等の金融機関と業務委託契約を結び、所属組織に縛られず中立な立場から商品を提案できるのが最大の特徴です。世間的にはまだ馴染みは薄いですが、ネット証券と同じプラットフォームを使って資産運用を行いながら、必要に応じて対面でのきめ細かなアドバイスを受けられるという「いいとこ取り」のサービスを提供しています。

私たちoutperformは複数の証券会社・保険会社と業務提携しており、「証券・生命保険・不動産」をワンストップで相談できる強みがあります。さらに、税理士や弁護士といった士業と外部連携をしていたり、不動産など金融以外の経験を有していたりと、金融以外の分野にも精通した資産運用全般に長けたIFAが在籍しています。

もしIFAに相談してみたいとお考えでしたら、是非一度outperformまでご相談ください。「生涯にわたる資産運用アドバイザー」として、あなたに最適なご提案をさせていただきます。


著者

永尾 大地

(株)outperform
代表取締役

不動産業に特化した広告代理店、証券会社、不動産会社、個人事業主として金融仲介業(IFA)等を経て(株)outperformを設立。金融商品だけではなく、不動産などを含めたコンサルティングを行っており、資産を「増やす・守る・遺す」といったあらゆる資産運用ニーズに応えている。
会社経営者や不動産オーナーなど、個人・法人を問わず好評を得ている。
保有資格:AFP、宅建士