医療保障を軽く考えて後悔した失敗例
医療保障を軽く考えて、「自分は健康だから」「まとまった貯金があるから」という理由で民間の医療保険に加入していない方は意外と少なくありません。確かに日本は全国民が何らかの公的医療保険制度に加入する「国民皆保険」なので、万が一病気やケガになってもある程度セーフティーネットが整っています。自己負担割合も限定的です。しかし、実際に病気やケガで長期入院を余儀なくされた場合、「こんなにお金がかかるなんて知らなかった」「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースもあります。今回の記事では、民間の医療保険の役割や医療保障を過小評価したことによって起きた失敗例、加入する際に知っておきたいポイントを解説します。ぜひ最後までご覧ください。
目次
医療保険と公的医療保険制度の違いとは？
医療保険とは、病気やケガで入院・手術をした際に給付金を受け取れる民間の保険商品です。以下の2つの制度の役割は、ざっくりこんな感じです。
■公的医療保険：国民健康保険や健康保険などのこと。医療費の一部を補助（自己負担3割、高額療養費制度など）する仕組み
■民間医療保険：保障内容を自ら設定し、入院日額や手術給付金、通院補償などを保障
つまり、公的医療保険は支払う医療費を抑える仕組みであり、民間医療保険は自ら給付金で備える仕組みと理解しておきましょう。
しかし、公的医療保険だけで十分だと考えていた人が「こんなはずじゃなかった！」と直面する予想外の出費は実は少なくありません。次の事例で詳しくご紹介します。
👇公的医療保険について詳しく解説されたブログはこちら👇
実際に起こった失敗例
40代の会社員Aさんは若いときから大きな病気やケガを経験したことがなく、加えて親族も比較的健康で病気を経験した人がいなかったことから医療保険には加入していませんでした。「病気にはならないだろう」「もし何かしらあっても公的制度があるから大した支払いにはならないだろう」と考え、その支払いを避けてきたのです。
ところが40代半ばで急性胆のう炎を発症し、胆のうの摘出手術とそれに伴う約2週間の入院を余儀なくされてしまいました。
公的健康保険および高額療養費制度が適用されたことにより医療費の自己負担額は軽減されましたが、実際には以下のような想定外の出費が発生しました。
■差額ベッド代（個室希望）：1日8,000円 × 14日＝11.2万円
厚生労働省の定義によれば、「本人が希望（同意）して個室を選んだ場合」、その差額分に関して全額自己負担になります。
■通院交通費や食事制限の特別食など：約3～5万円
退院した後も定期的な通院のための交通費や、療養指導に基づく特別食の準備などの費用が掛かります。
■長期休業による収入の減少→貯金の取り崩し
退院後の予後が悪く自宅療養が必要になると、入院にプラスして欠勤日数が長期化することもあります。会社の傷病手当金も至急までにタイムラグが生じるため、一時的に収入の減少につながります。
Aさんの家庭は住宅ローン支払いや教育費の出費で貯蓄に不安があり、給与所得が一時的にでも途絶えると非常に苦しい状況にありました。これらの費用は実際に病気にかからないと分からない見落とされがちな出費ですが、急な病気による入院・手術にはこのようなリスクが現実に存在します。医療保険は「万が一に備えるもの」なので、Aさんのようなご家庭は民間の医療保険を検討する必要があるといえるでしょう。
医療保険に加入する前に知っておきたい3つのポイント
医療費には、公的制度の枠組みではカバーできない出費が存在します。Aさんの事例のような出費以外にも、健康保険が適用されない自由診療（がんに罹患した際に未承認の抗がん剤治療を行うなど）は治療費が全額自己負担になることもあります。公的制度の仕組みを理解し、万が一が起きた場合の不測の出費にどう備えるかをあらかじめ考えておくことは、医療保険に加入するうえで非常に重要です。その際、以下の３つのポイントを押さえておきましょう。
1. 保険はいつでも入れるとは限らない
「保険はいつでも入れるから必要になったら入ればいい」と思いがちで、自分が健康である場合や身近に病気を経験した人がいない間は保険の必要性を感じにくいです。しかし、一度でも病気を経験すると保険への加入が難しくなることがあります。
保険に加入する際は健康状態を告知する必要があり、例えばがんなどの治療歴があると引き受け（加入）を断られたり、条件付きで高額な保険料での加入になったりすることがあります。元気なうちに備えておけば保険料も安くなり、「小さな支出（保険料）で万が一の大きな損失に備える」という、保険の最大の効力を引き出すことができます。
2. 貯金があれば保険に入る必要はない？
仮に100万円の貯金があったとしても、入院や治療で一気にまとまった出費が発生すれば家計への影響は小さくないでしょう。また、貯蓄は医療費だけでなく教育費や老後資金など様々な出費を想定して備えるものです。今ある貯金を守るという視点からも、医療保険を補完的に使うことは合理的といえるでしょう。
3. 保険に入りすぎないことも重要
手厚い保障にすればするほど安心感は増しますが、保険料が家計を圧迫して「ただの無駄遣い」につながることもあります。自分のライフステージや年代によって必要な保障内容は変化していきます。必要最低限の保障内容を見極めて、無理のない備えにしていきましょう。
【まとめ】後悔しないために、自分にとって最適な保障を考えよう
「自分は健康だから大丈夫」「保険に入るよりも貯金の方が大事」と考えて、必要な保障をつけることなく失敗したり後悔する方は少なくありません。社会保障費の圧迫で公的制度が改正される頻度も以前より多くなっています。これからはますます自助努力も必要な時代です。自分にとって本当に必要な保障はなんなのか、公的制度でカバーされる部分を正しく理解して最適な保険選びにつなげましょう。
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IFAとは
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大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。
まだまだ認知度が低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。
顧客に寄り添った提案が可能
先述の通り、多くの証券会社や銀行の営業マンは会社に所属しているため、目標やノルマがあり、更に会社の方針に従う必要があります。そのため、真に顧客のための営業活動ができないことが予想されます（実際そうだと思います）。
一方、大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する証券会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客のメリットを最優先した提案が可能です。
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