世代別「投資と貯蓄のバランスを考えよう」

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世代別「投資と貯蓄のバランスを考えよう」

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「投資と貯蓄をバランスよく」という言葉を聞くことがあると思います。しかし投資初心者の場合、「どのくらいの金額から投資を始めたらいいのか」、もしくは「いくらお金を貯めればいいのか」と悩む方もいるのではないでしょうか。今回の記事では、年代別の統計も参考にしながら投資と貯蓄のバランスについて考えていきます。ご自身のスタイルに合うものがあるか、ぜひ最後までご覧ください。

 貯蓄と投資の違いとは?

まず言葉の定義として、「投資」はお金を増やすことを目的としていて、「貯蓄」はお金を安全に保管することを目的としています。それぞれの役割が異なるため、大事な資産をどうするか、目的に応じて使い分けることが大事になってきます。

平均貯蓄額と投資額

日本人の貯蓄額や投資への取り組み方は、年齢によって大きく異なります。この記事では、30代から60代までの主要世代について、最新の統計データをもとに貯蓄額・投資割合・資産形成のポイントをまとめました。

年代別の貯蓄額と投資傾向(総務省 家計調査2023年より)

年代平均貯蓄額中央値投資割合(目安)特徴
30代約430万円約240万円10〜20%収入は上昇傾向だが、支出も多く投資は少額からのスタートが多い
40代約840万円約450万円15〜25%教育費や住宅ローンなど大きな支出が多く、目的別運用がポイント
50代約1,390万円約750万円20〜30%老後準備を意識し始め、投資額も増える時期
60代約2,380万円約1,650万円25〜35%退職金・年金を意識し、安定的な運用と取り崩し戦略が必要

※すべて二人以上の世帯ベース

投資と貯蓄のバランスはどうしたらいい?

投資と貯蓄のバランスは、年齢・家族構成・収入・ライフステージによって最適な比率は異なります。一般的に言われている、基本的な考え方をまとめてみました。

①貯蓄を確保【生活防衛資金】

貯蓄はいわば「守り」の部分です。例えば病気や事故で働けなくなったときにも滞りなく生活できるように、生活費の3~6か月分はすぐに使える預金として確保しておく必要があります。

②生活防衛資金以外のお金を目的別に分類する

生活防衛資金の確保ができたら、住宅購入や教育資金など、今後出費が予定される資金を目的別に分類します。「できるだけ減らしたくない、けれど普通預金より少しでも利息が付くもので運用したい」という資金であるならば、定期預金や個人向け国債など低リスクで確実性の高い商品で運用するのも一つの手段でしょう。また10年以上先で使うお金に関しては、投資信託・株式などのリスク資産で運用することも考えられます。

③老後のための資産形成

資金を目的別に分類した上で余剰資金があれば、老後の資産形成に向けて投資が行えます。長期で準備することができる老後資金は、「長期・積立・分散」を基本に投資すれば、数十年後にコツコツと投資してきたリターンを得ることができるでしょう。

年代別で考える資産形成

年代別で資産形成のポイントは異なります。以下にポイントをまとめてみました。

30代は土台作り

まずは生活防衛資金の確保が第一優先となります。少しでも余裕ができれば、NISAつみたて投資枠を利用したり、iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用したりして、毎月1〜3万円程度から投資を始めると長期運用による複利効果を最大限に活用することができます。

40代は中期的な資金計画を立てよう

40代は子どもの成長によって教育費や住宅費などの固定支出が家計を圧迫する年代です。教育資金や住宅購入資金など目的別に必要な資金を計算して、NISAつみたて投資枠やiDeCo(個人型確定拠出年金)で積極的に老後資金の準備も開始しましょう。

50代は資産の最大化とリスク分散を意識

50代は、子育てや住宅ローンのピークを迎え、収入も増加するため可処分所得に余裕が出てくる人が多くなる世代です。このタイミングで収入の増加分を投資に回しつつ、老後を見据えた守りも意識した運用にシフトチェンジしてリスク分散を徹底することが大事です。退職金の使い道を計画するのもよいでしょう。

60代以降は安定運用と取り崩しの戦略を立てよう

まだまだ元気な方も多いとはいえ、60代は退職や年金受給など、大きな転機がまとめて訪れる人生最大のイベントを迎える世代でもあります。まず必要になるのは、毎月の固定生活費や公的年金受給額を計算し、毎月どれほど資産を取り崩す必要があるのかを知ることです。また60代では「資産を減らさない」ことが第一優先になるので、高リスク資産は徐々に減らしていき、分配型の投資信託や債券などを活用して安定収入を確保していきましょう。

資産形成は「早いに越したことはない!」

ここまで投資と貯蓄のバランスや年代別の資産形成の考え方についてお伝えしてきましたが、どの年代においても共通して言えることは、「資産形成は今すぐ始めることが一番大切」ということです。生活防衛資金を削ってでも投資を始めたほうがいいということではないですが、無駄に思えるモノ・コトに使うお金があるならば投資に回してもいいのかもしれません。少額から始められる投資制度もあるので、将来の安心と選択肢を広げるために、まずはできることから一歩を踏み出してみましょう!

けれど、初めての資産運用、なにから始めればいいのか不安な方も多いと思います。「少しでも安心できる相談先を見つけたい」「基礎的なことから相談したい」という方に、IFAという選択肢をご紹介します。

IFAとは

IFAはIndependent Financial Advisor”の略で、近年業界で注目を集める金融アドバイザーの業態の一種です。

大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。

顧客に寄り添った提案が可能

先述の通り、多くの証券会社や金融機関の営業マンは会社に所属しているため、目標やノルマがあり、更に会社の方針に従う必要があります。そのため、真に顧客のための営業活動ができないことが予想されます(実際そうだと思います)。

一方、大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する証券会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客のメリットを最優先した提案が可能です。

豊富なサービスラインナップ

IFA法人は複数の証券会社や生命保険会社等と提携しているケースが多く、豊富な商品ラインナップから顧客に最適なものを提案できる強みがあります。

そして所属IFAは、マーケットだけでなく関連する様々な分野に興味関心を持ち、日々自己研鑽に励んでいます。

さいごに

投資と貯蓄の理想的なバランスに明確な答えはありませんが、一人ひとりに寄り添った提案を必要とされるなら、是非一度私たちoutperformまでお気軽にご相談ください。


永尾双葉
著者

永尾 双葉

取締役管理部長

大学卒業後、国内証券会社に入社し、主に東京都世田谷区の富裕層へのコンサルティング業に従事。その後、大手国内証券会社へ入社しコールセンターのSVとしてマネージメントも経験。現在は、バックオフィスとして顧客と従業員のサポートを中心に業務を行っている。
保有資格:AFP、宅建士