1億円の資産運用の注意点を紹介

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1億円の資産運用の注意点を紹介

1億円の資産運用

1億円の資産運用を始める方は増加傾向にあります。

インフレ・円安などの影響から、相続、不動産の売却などを契機に1億円以上のまとまった資産を手にすることは珍しくなくなっており、「何かに投資しようかな」「どんな資産運用しようかな」と考える方は多いと思います。

しかし、知識がほとんどないまま1億円以上の資産運用を相談したのでは、各方面の営業担当者からカモにされる可能性は非常に高いです。

1億円以上の資産運用を始める前に注意すべき大事なポイントは、①資産の分散、②元本の保全性に配慮することです。

本記事では、これまで記載した1億円以上の資産運用をする際の注意点に加え、1億円の投資の失敗例について詳しくお伝えします。

最後までご覧いただけますと幸いです。

1億円の資産運用を始める前に認識しておくこと

1億円以上の資産運用をする場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

ただやみくもに資産運用しても上手くいかないケースがほとんどです。

詳しく3点解説していきます。

資産の分散を図る

資産運用の基本は「長期・積立・分散」です。その中でも特に「資産の分散」は大事だと考えます。

具体的には、資産の分散は、文字通り一つの金融資産にまとめて投資するのではなく、複数の資産に分けて投資する方法です。例えば1億円を1つの商品で運用する場合、その銘柄が40%値下がりすればもちろん資産は40%減少し6,000万円になります。しかし、銘柄を分散し運用していればその分値下がりの影響を抑えられるのです。

また、「時間の分散」もリスクを抑えるには有効な方法です。最近ではだいぶ馴染みのある言葉になってきた「ドルコスト平均法」がそれにあたります。

例えば、一度に1億円投資するのではなく、毎月・毎日同じ商品をコツコツ積み立てるようにし、購入時期を分散する方法です。投資の基本は「安く買って高く売る」ことですが、相場のタイミングを完璧に見極めて売買するのはプロでも難しいため、この方法をとることで大きく損をする確率が下げられます。

元本の保全性を重視

保全性

1億円以上のまとまったお金があれば、給与や年金収入があれば十分生活に困ることはないと思います。しかし、旅行や趣味、他に急な出費に対応するためにも資産運用をするのですから、資産を減らさないことを前提に考えてはいかがでしょうか。

例えば、一つの例で見ていきましょう。

■65歳男性、妻と二人暮らし。収入は年金のみ。

資産は自宅と預貯金1億円(退職金や相続した資産)。銀行に預けていても金利がつかないため資産運用を検討。

生命保険文化センターが行った調査によると、ゆとりある老後生活費は月々約38万円とされているため、38万×12か月=456万円。これが20年続いたと仮定すると、9,120万円となり、年金収入と合わせれば十分な水準です。ただし、この試算において物価は現状維持、家の建替えなど大きな出費は無いと仮定しているため、これだけあれば安心という訳ではありません。

ただ夫婦ふたりで暮らしていくのであれば十分な資産規模があるため、この資産を減らさないように資産を守りながら運用することが肝要になります。原資が多ければ低い利回りで運用しても満足のいくリターンを得ることは十分可能です。

不動産会社、銀行、生命保険、証券会社の営業マンに要注意!

1憶円以上の大金を持っている方が一番注意しなければならないのは、上に挙げた営業マンたちです。資産家は営業マンのターゲットになっています。

もちろん、顧客本位で資産運用の提案やアドバイスをする営業マンも大勢いますが、自分自身の成績や会社の方針から、投資家にとって必ずしも最善の提案をするとは限りません。

また、不動産会社なら不動産、証券会社なら有価証券、生命保険会社なら生命保険といったようにそれぞれ分野が分かれており、資産全体でコンサルティングしてもらえる可能性は低くなります。あくまで、それぞれの得意分野(営業マンが買って欲しいもの)を中心に勧められるものだと考えた方が良いと思います。

1億円を投資した失敗例

ここまで資産運用を始めるにあたっての注意点を解説しましたが、次に1億円以上の大金運用の失敗例を紹介します。

マンション投資

毎月の家賃収入で「年間利回り6%!」、年金や給与に加え不労収入が得られると勧められ区分所有マンションを購入する方は多いです。

もちろん入居者がいれば安定的に家賃収入はあります。ただし、収入がある一方マンションオーナーは何かと出費も嵩みます。

例えば、修繕積立金、管理費、自治会費、固定資産税、損害保険などがあり、エアコンや給湯器といった経年劣化における設備の故障はオーナー負担となります。

あくまで「年間利回り6%」は表面的なもので、実質の利回りはもっと低いものとなります。特に都心のマンション価格の高騰により、実質利回りは低下傾向にあることは注意が必要です。

高金利の外国債券

トルコリラやブラジルボンドなど、高金利通貨建ての債券での失敗例も後を絶ちません。

「年間利回りは10%以上、満期まで保有すれば額面通り償還」と魅力的な投資対象に違いありませんが、為替リスクが伴っていることを忘れてはいけません。

基本的に償還時に外貨ベースでは額面通り戻ってきますが、日本円ではその時の為替レートに左右されます。万が一、償還時の為替が購入時より60%円高になっていた場合、元本は日本円ベースで40%目減りします。

新興国債券をポートフォリオの一部として組み入れるのはリスク分散の観点からも良いと思います。ただし、高金利に釣られて資産の大半をつぎ込むことはお勧めしません。

仕組債

最近話題となっている仕組債です。

具体的にはデリバティブ取引を活用した債券であり、これまでもプライベートバンク等と取引のある富裕層を中心に人気のある商品でした。高い金利が得られる反面、相場が急変した場合、大きな損金が発生する仕組みになっています。

悪評ばかりが世間を賑わせていますが、先ほども述べたように資産規模や投資経験から仕組債投資に向いている方もいることは確かです。ただし、何度説明を聞いても理解できないようであれば避けた方がよい投資先になります。

1億円の運用は資産運用のプロに相談するのが最善?

ここまで1億円以上の資産運用における注意点や失敗例を詳しく解説してきましたが、1億円以上の大金の運用は信頼できる金融のプロに任せましょう。

こちらでは、近年注目を浴びるIFAについて解説します。

資産運用の専門家・IFAとは?

IFA(Independent Financial Advisor)は証券会社からは独立した立場で金融アドバイスを行う資産運用のプロ集団です。どんなメリットがあるか3点解説していきます。

IFAのメリット①販売スタンス

IFAは証券会社(単体もしくは複数社)と業務提携を行い、それらの証券会社の商品を取り扱うことができます。あくまで業務提携を結んでいるだけで、証券会社側から販売目標やノルマを課されることは無く、顧客のメリットを優先した業務遂行が可能です。

更に複数の証券会社や生命保険会社と提携している場合が多く、さまざまな商品ラインナップの中から最適な商品の提案を受けることができます。

IFAのメリット②経験豊富な担当者

多くのIFA法人は経験豊富な元証券マンが所属しています。資産運用のアドバイスの経験に留まらず、FP(ファイナンシャルプランナー)、宅建士、生命保険募集人などの資格保有者も多く、さまざまな角度から資産運用のコンサルティングができるIFAも多数存在します。

IFAのメリット③生涯の資産運用パートナー

多くの証券会社や銀行、生命保険会社は転勤があるため、2~5年毎に担当者が変わります。そのため、長期にわたり資産運用の相談を続けることは難しくなります。

その点、IFAは顧客からの要望が無ければ担当者は変わらず、「生涯にわたって資産運用のパートナー」になることができます。

資産運用は年齢、資産規模など、運用方針の策定は千差万別です。少しでも不安や心配があれば、これまでIFAを知らなかった方も、これを機にIFAを資産運用の相談先として検討してみてはいかがでしょうか。

ifaへの相談の流れ

著者

永尾 大地

(株)outperform
代表取締役

不動産業に特化した広告代理店、証券会社、不動産会社、個人事業主として金融仲介業(IFA)等を経て(株)outperformを設立。金融商品だけではなく、不動産などを含めたコンサルティングを行っており、資産を「増やす・守る・遺す」といったあらゆる資産運用ニーズに応えている。
会社経営者や不動産オーナーなど、個人・法人を問わず好評を得ている。
保有資格:AFP、宅建士