米ドル建て債券へ投資はすべき？米ドル建て債券投資の魅力を解説
米ドル建て債券とは、米ドルで元本の払い込み、利子の受け取り、償還金の受け取りが行われる債券のことをいいます。日本とは対照的に米国では2022年から続く利上げの影響で、魅力的な金利水準の米ドル建て債券は増えています。
米ドル建て債券への投資のメリットは主に3点挙げられます。①安定した金利収入が得られること②場合によっては値上がり益も期待できること③相続がしやすいことです。一方、米ドル建て債券は金利上昇に弱く、日本人にとっては円高リスクもあります。
本記事では、米ドル建て債券への理解が進められるように、これまで記載した内容に加え、債券の利金の有効活用法について詳しくお伝えしていきます。 最後までご覧いただけますと幸いです。
目次
米ドル建て債券投資のメリット
早速ですが、米ドル建て債券へ投資するメリットについて詳しく解説していきます。
米ドル建て債券への投資に注目が集まっているいる理由については、「債券投資が盛り上がっている理由」をご参照ください。
安定した金利収入
多くの債券は半年に１度金利が入ります。年利5％であれば2.5％ずつという形で、投資額が大きければかなりの収入を得ることが可能です。
日本は相変わらず低金利が続いていますが、米国に目を向けると大きく景色は変わります。
（参考）
- 米国債券10年利回り4.231%
- 日本国債10年利回り0.651％
（2023年8月27日現在）
米国債ではなく社債に投資をすれば会社へのリスクを加味するため、一般的には上記米国債券利回りよりも高い金利水準の債券投資が可能です。
値上がり益も享受できる
高い金利収入に加え、株式等と同様に債券も値上がり益の獲得が可能です。
通常、金利上昇局面では債券の価格（価値）は下落します。反対に金利下落局面では債券価格は上昇します。
つまり、米国の政策金利動向を鑑み、これから金利が下がっていくと予想するならば債券価格は上昇する可能性が高いということです。なかなか短期的に金利動向を予想することは難しいですが、長期的に考えればこの金利水準が何年にもわたり続くとは考えにくいかもしれません。
相続もしやすい
債券は他の資産と違い、相続人にとって簡単に引き継げる資産です。
多くの米ドル建て債券であれば流動性が高く、相続人はすぐに現金化が可能です。もちろん、条件が良いものであれば相続後も引き続き金利収入を得ればいいわけで、投資初心者でも比較的に保有しやすいのが米ドル建て債券の魅力です。
米ドル建て債券投資のデメリット
一方、米ドル建て債券だけではなく債券投資全般のデメリットもあります。
以下に3点解説します。
金利上昇に弱い
メリットで解説したことと反対のことが起きた場合デメリットになります。
市場予想に反し想定外のことが続き、更なる金利上昇が起きた場合は債券の価格は下落する可能性が高まります。
しかし、日本国債においてはこのケースが当てはまるような気がしますが、現時点で米国においては昨年のような極端な利上げ局面にはないかと考えます。
円高リスク
外国資産を保有する場合、為替の円高・円安は避けて通れません。
実際どちらの方向に進むかを予想することは難しく、どちらの方向に進んでも問題ないようなポートフォリオを組むべきかと考えています。
米ドル建て債券には為替リスクを取り除く為替ヘッジという仕組みがありますが、この仕組みを活用し円高リスクに備えることも可能です。
債券の利金を有効活用
債券投資から得られる金利を生活費やローンの返済等へ充てることは多いと思います。しかし、債券という原資を用いて新たな投資や贈与をはじめるなど、金利を有効活用するのは一つの手です。その方法を3つ紹介します。
暦年贈与
現行ルールだと年間110万円まで非課税で生前贈与が可能です。例えば、お子さんやお孫さん二人を対象に110万円ずつ贈与をするとします。
4％の利回りの米ドル建て社債に投資し220万円の贈与資金を金利収入で用意する場合、【5,500万円×4％＝220万円】（※税金や為替変動を考慮せず）で賄えます。
金利収入の範囲内で贈与をすれば自身のお金の寿命も伸ばしつつ、次の世代に資産を遺していくことも可能になります。
NISAでリスク資産の購入
インフレが進んでいるにも関わらず国内金利は上がらないため、最低限の低金利対策はしたいと考えているものの「元本割れはどうしても避けたい」という方は、ある程度安全資産である債券投資を行い、そこから得た金利収入で値上がりが期待できる株式や投資信託に投資をしてみてはいかがでしょうか。
特に2024年からはじまる「あたらしいNISA」は非課税枠が拡充され、とても有効な現前制度です。しっかり計画を立て運用をすることで十分な成果が期待できると思います。
個人年金保険で年金積立
やはりそれでも投資先の選定や保有商品の管理は難しいという方は個人年金保険に加入し運用は保険会社に任せてしまいましょう。
個人年金保険の多くは支払った保険料をいわゆる投資信託で運用し、運用成績次第で将来受け取る年金額が増減します。最初の運用先の選定はご自身で行いますが、加入後は基本的に保険会社が代わりに管理してくれるので、あとは保険料を定期的に積立てるだけで済みます。
<まとめ>
これまで10年以上続いていた低金利政策が終焉し、日本を除き世界の金利が復活した今の状況では株式などリスク資産を中心としたポートフォリオからの脱却が可能になりました。
そこで今回は米ドル建て債券の魅力を中心に解説しましたが、もちろん債券投資にもきちんとリスクが介在してことには注意が必要です。
特に株式や投資信託と違い、米ドル建て債券はインターネット証券でも全てのラインナップが公開されている訳ではありません。
そのため、色々な商品から選ぶとなると証券会社と取引する必要があります。しかし、今は証券会社ではなくIFAに相談するという選択肢が増えつつあります。
IFAとは
IFAはIndependent Financial Advisor”の略で、近年業界で注目を集める金融アドバイザーの業態の一種です。
大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態にあります。
まだまだ認知度が低く分かりにくいため下記に特徴を紹介します。
顧客に寄り添った提案が可能
先述の通り、多くの証券会社や銀行の営業マンは会社に所属しているため、目標やノルマがあり、更に会社の方針に従う必要があります。そのため、真に顧客のための営業活動ができないことが予想されます（実際そうだと思います）。
一方、大半のIFA法人は既存の金融機関と資本関係はなく、提携する証券会社や金融機関から販売要請やノルマを課されることがないため、顧客のメリットを最優先した提案が可能です。
豊富なサービスラインナップ
IFA法人は複数の証券会社や生命保険会社等と提携しているケースが多く、それらの豊富な商品ラインナップから顧客に最適なものを提案できる強みがあります。
さらに、税理士や弁護士といった士業と外部連携をしていたり、不動産など金融以外の経験を有していたりと、金融以外の分野にも精通した資産運用全般に長けたIFA法人もあります。
さいごに
もしIFAに相談してみたいとお考えでしたら「金融資産・不動産」などをワンストップで相談できる強みがある私たちoutperformにご相談ください。
「生涯にわたる資産運用アドバイザー」として、あなたに最適なご提案をさせていただきます。
